北海道土地開発公社|事業概要

　北海道土地開発公社では、「公有地の拡大の推進に関する法律」第17条に基づき、「公有地取得事業」・「土地造成事業」・「あっせん等事業」を行っています。
　このページでは、これらの事業について簡単にご説明します。
　なお、「公有地取得事業」と「あっせん等事業」については、国や地方公共団体の委託を受けて実施する事業です。
　弊社への業務委託についてご検討などされている自治体様等は、是非、弊社までお問い合わせください。

※R4.9.5付けで、道内各自治体様宛に弊社のPRチラシを配布させて頂きました。
公共事業の用地取得に伴う用地協議（用地交渉）は、弊社にお任せ下さい！！

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公有地取得事業（法第17条第1項第1号）

国や北海道などの事業施行者から、公共事業に伴う用地先行取得業務（※）の委託を受けて実施する事業です。

※用地先行取得業務とは、国や北海道からの委託を受け、公共事業の実施に伴い必要となる土地を先行取得し、これに伴う建物等の移転補償などを行い、業務完了後に取得した土地等を国や北海道に引き渡す業務です。

用地先行取得業務の流れ（一例）

土地造成事業（法第17条第1項第2号）

工業団地などの土地を取得・造成し、分譲・賃貸を行う事業です。

あっせん等事業（法第17条第2項第2号）

北海道、市町村、鉄道運輸機構などの事業施行者から、公共事業に伴う用地取得業務（※）の委託を受けて実施する事業です。

※用地取得業務とは、北海道などからの委託を受け、北海道などが行う公共事業の実施に伴う土地の取得やこれに伴う建物等の移転補償などを支援する業務です。

用地取得業務委託の流れ（一例）