土地開発公社について

 当公社は、昭和41年6月20日に財団法人北海道開発用地公社として発足した後、昭和47年に制定された「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて、昭和48年1月20日組織変更を行い、今日の北海道土地開発公社になりました。

  これまで、国や北海道、旧日本道路公団等から用地取得業務を受託するとともに、近年においては(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)の北海道新幹線事業や東日本高速道路(株)(NEXCO東日本)の高速道路事業に必要な用地の取得業務や調査業務を受託しており、これからも北海道の総合開発に必要な公共事業用地等を円滑に取得することにより、地域の秩序ある整備と道民福祉の増進に寄与して参ります。

事業内訳 (昭和48年度~令和3年度)breakdown

総事業費

総事業費

取得面積

取得面積

※カーソルグラフに合わせると、事業費(千円)や面積(m2)が表示されます。

公社概要Profile

※この情報は、令和4年4月1日現在の情報です。

名称
北海道土地開発公社
所在地
〒060-0003
札幌市中央区北3条西7丁目1番地 緑苑ビル3F
設立目的
北海道の総合開発に必要な公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と道民の福祉の増進に寄与すること
資本金
100,000,000円(全額北海道出資)
財務状況
貸借対照表(過去5年分)
損益計算書(過去5年分)
  決算状況参照
定款
北海道土地開発公社定款
役員

理事長   
野村 聡 (北海道公営企業管理者)

専務理事  
船橋 雅史

理事    
濱坂 真一(北海道総合政策部長)

理事    
中島 俊明(北海道経済部長)

理事    
宮田 大 (北海道農政部長)

理事    
山口 修司(北海道水産林務部長)

理事    
北谷 啓幸(北海道建設部長)

監事    
田中 裕之(税理士・公認会計士)

機構図
職員数
29名 

決算状況balance sheet

令和3年度決算状況

令和2年度決算状況

令和元年度決算状況

平成30年度決算状況

平成29年度決算状況

情報公開規程Information disclosure

情報公開規程