土地開発公社のご案内

長期保有地の状況

 長期保有地が公社経営及び北海道の財政に大きな影響を与えていることから、平成22年までの10年間で公社が保有する全ての長期保有地の解消を図るため、平成13年2月に「事業運営健全化計画」を策定しました。
 その後、平成17年度に見直しを行い、中空知・南空知流通工業団地について、土地の処分を基本としながら、賃貸事業を導入した新たな土地利用計画を策定し、土地の有効利用を図ることとしました。
事業運営健全化計画策定にあたって

南空知流通・工業団地
   昭和48年に、岩見沢市 から道及び公社へ、流通工業団地開発の要望書が提出されました。 道と市及び公社で協議を重ねた結果、岩見沢インターチェンジ周辺の乱開発の防止と企業誘致による地域振興を図るため、公社が南空知流通・工業団地として開発しました。団地用地は、昭和60年ごろまでに企業へ分譲する計画でしたが、インタ ーチェンジの完成が遅れたことや周辺工業団地との競合により、企業誘致が進まなかったため、一部が長期保有となっています。
  保有状況(平成31年3月31日現在)
 ・取得年度  昭和48〜53年度
 ・保有面積  24.0ヘクタール(公園用地等を含む)
 ・保有価格  7,930百万円

中空知流通・工業団地
   昭和49年に、滝川市から道及び公社へ、流通工業団地開発の要望書 が提出されました。道と市及び公社で協議を重ねた結果、滝川インターチェンジ周辺の乱開発の防止と企業誘致による地域振興を図るため、公社が中空知流通・工業団地として開発しました。現在まで分譲率は約92%となっています。公社では、道や地元市の協力を得て、分譲価格の見直しや処分促進計画を策定するなど早期解決に取組んでいます。
  保有状況(平成31年3月31日現在)
・取得年度  昭和50〜56年度
・保有面積  2.7ヘクタール(緑地等を含む)
・保有価格  918百万円

苫小牧交通運輸関連用地
   新千歳空港用地の整備に関連した空港用地の隣接地を、流通業務施設の用地として公社が取得しました。
 新千歳空港周辺の乱開発の防止や、将来の航空貨物の増大に伴う各種プロジェクト関連施設用地として需用が見込まれるため、今後これら各種計画等の状況を見ながら、道の指導の下に土地活用について検討を行うなど早期解決に取組んでいます。
  保有状況(平成31年3月31日現在)
・取得年度  昭和48年度
・保有面積  64.2ヘクタール
・保有価格  1,717百万円
ページのトップへ
新千歳空港用地
   新千歳空港整備のために、道の要請に基づき公社が取得しました。滑走路延長の計画変更や誘導灯の周辺用地が空港用地区域外となったため、空港区 域として国に買収されず、現在も公社が保有しています。道(建設部)において、早期解決に取組まれています。
  保有状況(平成31年3月31日現在)
・取得年度  昭和48年度
・保有面積  78.6ヘクタール
・保有価格  3,125百万円

苫東第2次買収用地
   国家的プロジェクトである苫小牧東部大規模工業基地開発に伴い道からの委託に基づき、公社が取得しました。用地は、昭和56年度までに第3セクターである苫東開発(株)へ引き渡す計画でしたが、苫東開発の遅れなどから、現在も公社が保有しています。なお、用地の一部は、国道及び高規格道路用地として国等へ引渡し、活用されています。道(経済部)において、早期解決に取組まれています。
  保有状況(平成31年3月31日現在)
・取得年度  昭和53〜58年度
・保有面積  154.4ヘクタール
・保有価格  11,813百万円

空知中核工業団地用地
   空知中核工業団地を整備し道内の工業再配置促進と産炭地振興を図るため、道からの委託に基づき公社が取得しました。用地は、地域振興整備公団へ引き渡す計画でしたが、一部未買収箇所が点在しているため引き渡すことができず、現在も公社が保有しています。道(経済部)において、早期解決に取組まれています。
  保有状況(平成31年3月31日現在)
・取得年度  昭和48〜52年度
・保有面積  8.2ヘクタール
・保有価格  659百万円
ページのトップへ
美唄住宅団地用地
   空知中核工業団地の用地取得に関連して、企業の従業員用住宅用地を確保するため、道からの委託に基づき公社が取得しました。その後、空知中核工業団地への企業進出が停滞したことなどから、住宅 団地の事業化が遅れ、現在も公社が保有しています。道(建設部)において、早期解決に取組まれています。
  保有状況(平成31年3月31日現在)
・取得年度  昭和49年度
・保有面積  21.3ヘクタール
・保有価格  1,410百万円

石狩湾新港地域港湾用地
   「石狩湾新港港湾計画」に基づき、ふ頭用地等として、国や石狩湾新港管理組合への譲渡を前提に、道からの委託に基づき公社が取得しました。その後、一部はふ頭用地として引渡しましたが、貨物需要が拡大せず現在も公社が保有しています。道(経済部)において、早期解決に取組まれています。
  保有状況(平成31年3月31日現在)
・取得年度  平成11年度
・保有面積  20.1ヘクタール
・保有価格  2,078百万円


ページのトップへ
土地開発公社のご案内

公社の沿革

公社の概要

業務内容

情報公開

長期保有地の状況

事業運営健全化計画策定にあたって

地図はこちら

北海道土地開発公社の事業運営及び長期保有地処分の方策

お問合せ


リンク